警備業の特定技能・育成就労、警察庁が検討｜日本語と業務範囲の論点

何があったか：警備業を特定技能・育成就労の対象にするか、警察庁が検討会を開催

警備業への外国人材の受入れに関する検討会とは、警備業を特定技能制度と育成就労制度の対象にするかどうか、対象にする場合はどう受け入れるかを話し合う、警察庁の有識者検討会です。警察庁の検討会ページは、警備業で人手不足が深刻になっていることを開催の理由に挙げています。

第2回は2026年10月27日（令和8年10月27日）に開かれました。警察庁の議事次第によると、関係業者からのヒアリング、事務局からの説明、全国警備業協会からの説明、自由討議が予定されていました。

警察庁の第2回資料は、議論する論点を8つに分けています。

• 受け入れるかどうか（総論）：人手不足を踏まえて一定数を受け入れ、そのかわり一定以上の日本語能力などを求める方向でよいか。
• 日本語能力：特定技能の基本はN4（A2相当）以上。警備業でどの水準を求めるか、警備に関する日本語の試験を別に求めるか。
• 業務の範囲：1号警備から4号警備まで全部を対象にするか、2号警備など一部に限るか。
• 上乗せ基準：例として、育成就労の外国人には単独での業務を認めないといった制限を設けるか。警備業法の欠格要件に当たらないことを、外国での犯罪歴についてどう確かめるかも、この中で扱われています。
• 受入れ見込数：仮に令和10年度からの受入れを見据えた場合、どの程度が妥当か。
• 転籍制限期間：育成就労で同じ会社に勤める期間の縛りを、1〜2年の範囲でどう設定するか。
• 分野別協議会：受け入れる会社に、分野別協議会への加入を義務づけるか。
• 中長期のキャリアパス：外国人警備員の育成の道筋をどう描くか。

資料に並ぶのは「どう考えるか」という問いの形の論点案です。結論はまだ出ていません。

現場への影響：店長・人事が知っておきたい警備業の外国人材受入れの論点

• 今すぐ変わることはありません。 2026年11月3日時点で、警備業は特定技能・育成就労の対象分野に入っていません。いつから受け入れるかも、出典では示されていません。
• 日本語の基準は、ほかの分野より高くなる可能性があります。 資料は参考として、介護のA2.2相当以上、鉄道の運輸係員のB1相当以上を挙げています。緊急時の指示や無線でのやりとりを理由に、追加の教育を求める意見も出ています。
• 任せられる業務が限られる可能性があります。 2号警備（交通誘導・雑踏警備）だけにするのか、施設警備などまで広げるのかが論点です。店舗や施設の警備を外部に頼んでいる会社にも関わる点とみられます。
• 示されていないこと：受入れ見込数の具体的な人数、日本語の水準、開始時期、第2回でどんな意見が出たかは、2026年11月3日時点の資料では示されていません。

育成就労の日本語講習の体制は育成就労の日本語教員の調査の記事でも整理しています。

明日からできること：警備業の外国人材受入れに備える店長・人事のチェックリスト

• 警察庁の検討会ページで、次の回の資料と議事要旨が出ていないか確認する。
• 自社で警備員を雇っている場合は、交通誘導・施設警備など、どの業務に人が足りないかを整理しておく。
• 外国人スタッフに伝える緊急時の指示（避難、通報、無線の言い回し）を書き出し、やさしい日本語で言えるか確かめる。
• 今いる外国人スタッフの在留資格で警備の仕事に就けるかは、出入国在留管理庁の窓口や行政書士に確認する。
• 警備業法の手続きや教育の義務については、所轄の警察署や都道府県の警備業協会に確認する。

よくある質問

出典：警察庁（2026年10月27日）／警察庁（2026年10月27日）／警察庁（2026年10月27日）　※事実関係は各出典でご確認ください。