介護の特定技能1号、見込数2万人増の案｜育成就労から配分変更

何があったか：介護の特定技能1号、見込数を14万6,900人にする案

介護分野の「受入れ見込数」とは、特定技能1号と育成就労で受け入れる外国人の人数の上限として、分野ごとに国が定めている数です。出入国在留管理庁は2026年10月19日（令和8年10月19日）、特定技能制度と育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議（第15回）を開き、介護分野の見込数の配分を変える案を示しました。

出入国在留管理庁の会議資料によると、令和8年1月23日に閣議決定した分野別運用方針では、介護分野全体を16万700人とし、特定技能1号に12万6,900人、育成就労に3万3,800人を割り当てています。案では、分野全体の人数は変えずに、育成就労を1万3,800人へ減らし、差の2万人を特定技能1号に回して14万6,900人とします。育成就労の1万3,800人は、令和9年度と10年度の分として、技能実習「介護」の受入実績のおおむね2年分をもとに決めたと説明されています。

理由として挙げられたのは、特定技能1号の在留者数の伸びです。介護分野の特定技能1号は令和8年6月末時点で7万9,884人でした。見込数を決めたときの想定を上回るペースで増えており、今の配分のままでは令和9年度後半に12万6,900人を超える可能性があるとされています。一方、技能実習「介護」の1号の認定者数は令和7年度で5,810人で、育成就労の枠には余裕があると見ています。資料では、受入企業6社へのヒアリングで、6社とも育成就労より特定技能1号を重視していたことも紹介されています。

同じ会議では、外食業分野で扱ってきた医療・福祉施設の給食業などを、令和9年度から飲食料品製造業分野で受け入れる案も議題になりました。

現場への影響：介護の採用担当が押さえたい3点

• 特定技能1号の採用の上限に余裕ができる可能性があります。 ただし今回示されたのは案で、正式に決まる時期や手続きは出典では示されていません。
• 育成就労で介護の人材を育てる計画には、上限が小さくなる点が関わります。 育成就労の見込数は1万3,800人とする案です。受け入れを考えている事業者は、今後の決定内容を確かめる必要があるとみられます。
• 分野全体の人数は増えません。 増えるのは特定技能1号の割り当てで、介護分野全体の16万700人は維持されます。特定技能全体の人数の動きは特定技能44.4万人で過去最多｜1号・2号の内訳と現場の確認点で整理しています。

明日からできること：介護の採用担当のチェックリスト

• 来年度以降の採用で、特定技能1号と育成就労のどちらを使う計画かを整理する。
• 出入国在留管理庁の有識者会議のページで、議事録の掲載と、分野別運用方針の改正の続報を確認する。
• 今いる特定技能1号スタッフの在留期限を一覧にし、更新の準備を早めに始める。
• 育成就労での受け入れを予定している場合は、監理支援機関や登録支援機関に、今回の案が計画に関わるかを相談する。
• 制度の扱いで判断に迷う点は、地方出入国在留管理官署や行政書士に確認する。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁（2026年10月19日）／出入国在留管理庁（2026年10月19日）　※事実関係は各出典でご確認ください。