入国前結核スクリーニング、インドネシアで11月開始｜採用の確認点

何があったか：インドネシアで入国前結核スクリーニングが始まる

入国前結核スクリーニング（Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening、JPETS）とは、対象国から日本に入国して中長期間在留しようとする人が、入国前に指定健診医療機関で胸部レントゲン検査などを受け、結核を発病していないことを確認する制度です。厚生労働省は2026年9月25日（令和8年9月25日）、この制度のインドネシアでの運用を始めると発表しました。

発表によると、指定健診医療機関での健診受付は2026年11月2日に始まる予定です。2027年1月4日からは、在留資格認定証明書の交付申請時、または査証申請時に「結核非発病証明書」の提出が義務付けられる予定です。厚生労働省は、この制度を令和6年度からフィリピン、ネパール、ベトナムで運用しています。インドネシアはこれまで「調整中で開始時期未定」とされていましたが、実施体制の整備が完了したため運用を始めるとしています。

厚生労働省の入国前結核スクリーニング特設サイトでは、対象者を、対象国の国籍を持ち、中長期在留者（再入国許可を持つ人を除く）として入国・在留しようとする人などとしています。一方、特定技能外国人や、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士などは「当面の間対象外」です。証明書の有効期間は胸部レントゲンの撮影日から原則180日で、検査の費用は申請者が負担するとされています。インドネシアの指定健診医療機関は、2026年10月9日時点でジャカルタ、バンドン、スラバヤなどの機関が掲載され、順次広げる予定です。

現場への影響：採用担当と店長が押さえたい3点

• 来日前の手続きが1つ増えます。 2027年1月4日以降にインドネシアから中長期の在留資格で人を迎える場合、在留資格認定証明書の申請に結核非発病証明書を添える必要が出てきます。健診を受けてから証明書が発行されるまでの日数や費用は医療機関によって異なると特設サイトに書かれており、入国までの日程に影響する可能性があります。
• 対象になる人とならない人がいます。 特設サイトの対象外の一覧には特定技能外国人が含まれていますが、技能実習は含まれていません。どの在留資格で受け入れるかによって、必要な書類が変わるとみられます。
• 育成就労の健康診断と同時に受けられる場合があります。 特設サイトでは、育成就労の外国人を受け入れる際の総合的な健康診断について、胸部エックス線は指定健診医療機関で撮った結果で代えることもできると説明しています。育成就労の受入れ準備は育成就労の宿泊分野、運用要領を公表｜旅館・ホテルの受入れ条件と確認点でも整理しています。入国後の健康管理の進め方は、今回の発表では示されていません。

明日からできること：採用担当のチェックリスト

• インドネシアから中長期の在留資格で受け入れる予定の人を洗い出し、在留資格認定証明書の申請時期が2027年1月4日より後になるかを確認する。
• 監理団体や登録支援機関、送出機関と、指定健診医療機関の場所と受診の流れ、証明書が出るまでの日数を共有する。
• 証明書の有効期間（撮影日から原則180日）と、申請から入国までの見込み日数を並べて、期限切れにならない日程を組む。
• 検査費用は出典では申請者負担とされているため、会社として補助するかどうかを社内で決めておく。
• 本人に、証明書の本人控えを入国後も保管するよう伝える。特設サイトでは、入国後に提示を求められる場合があるとされています。
• 対象になるかどうか迷う場合は、出入国在留管理庁や厚生労働省の特設サイト、受入れを支援する機関に確認する。

よくある質問

出典：厚生労働省（2026年9月25日）／厚生労働省（2026年9月25日）　※事実関係は各出典でご確認ください。