育成就労の宿泊分野、運用要領を公表｜旅館・ホテルの受入れ条件と確認点

何があったか：育成就労の宿泊分野、受入れの基準が公表

育成就労制度とは、受け入れた外国人に、育成就労計画に沿って働きながら技能と日本語能力を身につけてもらう制度です。2026年10月16日（令和8年10月16日）、法務省・厚生労働省・国土交通省がまとめた宿泊分野の運用要領が、出入国在留管理庁のサイトで公表されました。宿泊分野の分野別運用方針（令和8年1月23日閣議決定）と国土交通省告示第515号（令和8年）の基準について、運用上の注意点をまとめています。

要領によると、宿泊分野では3年間の育成就労期間を通じて、主たる技能「宿泊」を身につけてもらいます。主な内容は次のとおりです。

• 従事する業務は、宿泊施設でのフロント、企画・広報、接客、レストランサービスの4業務です。1年目はフロント、接客、レストランサービスの3業務すべてに従事し、2・3年目からは企画・広報も担当します。
• 日本語は、就労開始までに国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A1相当以上か日本語能力試験（JLPT）N5以上の合格、または相当する日本語講習100時間以上の受講が必要です。終了時の目標はJFT-Basic A2.2相当以上かJLPT N4以上です。
• 技能は、1年たつまでに宿泊分野育成就労評価試験（初級）、終了時までに宿泊分野特定技能1号評価試験の合格を目指します。
• 受入れ先は、旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業を営む事業者に限られます。簡易宿所、下宿、民泊、特区民泊は対象外です。雇用は直接雇用に限られ、労働者派遣の形はとれません。
• 育成就労計画の認定を申請する前に、国土交通省が設置する分野別協議会に加入しておく必要があります。

現場への影響：旅館・ホテルの店長・人事が押さえたい3点

1つ目は転籍の条件です。転籍制限期間は1年とされました。本人の意向で職場を移るには、宿泊分野育成就労評価試験（初級）と、JFT-Basic A2.1相当以上かJLPT N4以上の合格が必要です。転籍制限期間を過ぎた後も働き続けたいと思える職場かどうかが、定着に関わってくるとみられます。

2つ目は、試験と日本語学習の段取りです。要領に抜粋された基本方針では、試験を受けさせることは育成就労実施者の義務とされています。試験費用は、育成就労実施者か監理支援機関が負担する必要があります。

3つ目は、接待をさせないための体制づくりです。風俗営業適正化法で定める接待を行わせないこと、そのための接待防止マニュアルの作成や相談体制の整備などが挙げられています。改善が見られない場合は、協議会からの除名と公表の可能性も示されています。

一方で、出典では、宿泊分野で受け入れる見込みの人数や地域ごとの状況は示されていません。宿泊分野を含む特定技能の人数の動きは、特定技能44.4万人で過去最多｜1号・2号の内訳と現場の確認点で整理しています。

明日からできること：旅館・ホテルの受入れ前チェックリスト

• 自社の許可が旅館業法の「旅館・ホテル営業」かを確かめ、営業許可書の名義が受入れを予定する法人名と一致しているかを見る。
• 宿泊分野の分野別協議会への加入手続きと時期を確認する。業務が宿泊分野にあたるか迷う場合は、要領が窓口として示す観光庁参事官（旅行振興）に問い合わせる。
• 1年目と2・3年目に担当してもらう業務の順番を、フロント、接客、レストランサービス、企画・広報の4業務に沿って書き出す。
• 試験を受ける時期と費用の負担、日本語を学ぶ時間の確保について、監理支援機関と話し合っておく。
• 接待防止マニュアルと、本人が困ったときに相談できる窓口を用意する。
• 技能実習生からの移行を考えている場合は、実習の期間によって育成就労計画の認定を受けられないことがあるため、社会保険労務士や行政書士に確認する。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁（2026年10月16日）　※事実関係は各出典でご確認ください。