特定技能44.4万人で過去最多｜1号・2号の内訳と現場の確認点
要点3行
- 入管庁は2026年9月29日、令和8年6月末の特定技能在留外国人数を公表。全体44万4,256人で過去最多（速報値）。
- 1号は42万5,961人（前年末比11.4%増）、2号は1万8,295人（同130.0%増）。外食業の1号は4万9,060人。
- 増加率は前回より低下。受入れ見込数や在留期限の確認など、採用計画の見直し材料になる。
元になった報道・発表：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和８年６月末）のポイント」（出入国在留管理庁、2026年9月29日）
何があったか：特定技能在留外国人数が44.4万人で過去最多
「特定技能」とは、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる在留資格です。出入国在留管理庁は2026年9月29日（令和8年9月29日）、令和8年6月末時点の特定技能在留外国人数（速報値）を公表しました。
発表によると、全体は44万4,256人で過去最多です。内訳は、特定技能1号が42万5,961人（令和7年12月末比11.4%増）、特定技能2号が1万8,295人（同130.0%増）です。特定技能2号は前年末比で約2.3倍になりました。
一方、全体の増加率は13.8%で、前回公表時（令和7年6月末と同年12月末の比）の16.1%、前々回の18.2%から連続して低下したと、出入国在留管理庁のポイント資料は示しています。特定技能1号の分野別では、飲食料品製造業が10万769人（構成比23.7%）、介護が7万9,884人（同18.8%）、外食業が4万9,060人（同11.5%）、宿泊が2,556人（同0.6%）でした。
関連して、労働基準関係法令の監督指導の状況は、厚生労働省の別の公表を題材にした記事（外国人雇用の監督指導、違反は7割超｜厚労省の令和7年状況と現場の確認点）でも整理しています。
現場への影響：店長・人事が押さえたい3点
- 人数の増加と、増加ペースの変化を分けて読む必要があります。 出入国在留管理庁の資料が示すのは、令和8年6月末時点の在留者数と分野別の内訳です。増加率が前回より下がっていることも、同じ資料に書かれています。
- 外食・宿泊でも在留者が増えています。 特定技能1号のうち外食業は4万9,060人、宿泊は2,556人です。接客業の店長・人事にとって、採用計画や在留期限の確認の材料になるとみられます。
- 出典では、定着や離職の状況までは示されていません。 人数が増えたことと、現場で働き続けやすいかどうかは別の話です。ページに書かれていないことは判断できません。
明日からできること：店長・人事のチェックリスト
- 在籍中の特定技能スタッフの在留カードの期限と、従事できる業務の範囲を一覧で確認する。不明点は出入国在留管理庁や登録支援機関に問い合わせる。
- 分野ごとの受入れ見込数や、自社分野の在留者数の公表を、出入国在留管理庁の特定技能ページで定期的に確認する。
- 1号から2号への移行を考える場合は、技能水準や日本語能力の要件を、最新の運用要領で確認する。
- 勤務ルール、給与明細、休暇の取り方を、やさしい日本語や母国語の資料で本人に伝えられているか見直す。
- 在留資格や契約の更新時期が近づいたとき、本人が質問しやすい窓口を決めておく。
YOLO BRIDGE の視点
特定技能の在留者数が過去最多になった一方で、全体の増加率は前回公表時より下がっています。出入国在留管理庁の資料（令和8年6月末・速報値）が示すのは人数と分野別の内訳であり、職場での定着の良し悪しまでは示されていません。人数が増えるほど、店長や人事が「在留資格の期限」「できる業務の範囲」「本人が聞きにくいこと」を日常で確認する機会も増えるとみられます。
外国人スタッフが離職につながる前の小さなサインに気づくには、伝える・支える仕組みと、声を拾う仕組みの両方が土台になります。YOLO BRIDGE は、会社のサポート担当として質問に応える AIバディー（先行体験受付中）と、月1分のサーベイで本人の声を拾う仕組みを通じて、その土台づくりを支援します。外国人支援に携わって約20年（YOLO JAPAN）の立場から、現場の目線で解説します。詳しくは YOLO BRIDGE のご案内 をご覧ください。
よくある質問
令和8年6月末の特定技能在留外国人数は何人ですか？
特定技能1号と2号の違いは何ですか？
外食業・宿泊の特定技能1号はどのくらいですか？
出典：出入国在留管理庁（2026年9月29日） ※事実関係は各出典でご確認ください。