外国人雇用の監督指導、違反は7割超｜厚労省の令和7年状況と現場の確認点
要点3行
- 厚労省は令和8年9月15日、令和7年の監督指導の状況を公表。技能実習は13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で違反。
- 特定技能は8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反。違反の多い項目は両制度とも機械の安全基準、医師の意見聴取、割増賃金。
- 数字は監督指導を実施した事業場の結果。自社の安全管理・健康診断・残業代の支払い方を見直すきっかけになる。
元になった報道・発表：厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します」（厚生労働省、2026年9月15日）
何があったか：外国人雇用の監督指導、違反は7割超
「監督指導」とは、労働基準監督署などが事業場を調べ、労働基準関係法令の遵守状況を確認して是正を求める行政の取り組みです。厚生労働省は2026年9月15日（令和8年9月15日）、外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して令和7年に行った監督指導と送検等の状況を公表しました。
発表によると、技能実習生を使用する事業場で監督指導を実施した13,148事業場のうち、違反が認められたのは9,619事業場（73.2%）でした。特定技能外国人を使用する事業場では、8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）です。重大・悪質な違反により送検されたのは、技能実習生に関するものが26件、特定技能外国人に関するものが9件でした。
違反の多い項目は、技能実習・特定技能のどちらも同じ3つです。使用する機械等の安全基準（技能実習22.8%、特定技能20.7%）、健康診断結果についての医師等からの意見聴取（15.7%、16.7%）、割増賃金の支払（15.6%、16.3%）が挙げられています。
現場への影響：店長・人事が押さえたい3点
- 数字の前提を確認する必要があります。 割合は「監督指導を実施した事業場」の結果です。厚生労働省は、監督指導を「労働基準関係法令違反の疑いがある事業場」に対して行ったと説明しており、外国人を雇う事業場全体の違反率ではありません。
- 多い項目は、外国人スタッフに限らない基本的な労務管理です。 安全基準、健康診断後の医師の意見聴取、割増賃金の支払は、全従業員の運用に関わります。自社の運用を点検する材料になるとみられます。
- 出典では、違反の背景や定着への影響までは示されていません。 違反と離職の関係など、ページに書かれていないことは判断できません。
明日からできること：店長・人事のチェックリスト
- 残業・休日・深夜の勤務時間の記録と、割増賃金の計算方法を確認する。不明点は労働基準監督署や社会保険労務士に相談する。
- 健康診断を実施したあと、医師等の意見を聴く手続きが運用されているか確認する。
- 機械・設備を使う業務がある場合は、安全基準に沿った管理がされているか、現場責任者と点検する。
- 勤務ルールや給与明細の見方を、やさしい日本語や多言語の資料で本人に伝えられているか見直す。
- 本人が勤務時間や給与について気軽に質問できる窓口を決める。
YOLO BRIDGE の視点
この数字は「監督指導を実施した事業場」の結果であり、厚生労働省は、監督指導を「労働基準関係法令違反の疑いがある事業場」に対して行ったと説明しており、全国の事業場全体の違反率ではありません。そのため、7割超という数字を、外国人を雇う職場全体の姿として受け取ることはできないと私たちは考えます。一方で、違反の多い項目が、外国人スタッフに限らず全従業員に関わる基本的な労務管理だった点は、店長や人事が自社の運用を見直す材料になります。
外国人スタッフが「聞きたいけれど聞けない」ことの一つに、勤務時間や給与、健康診断の扱いがあります。YOLO BRIDGE は、そうした質問に会社のサポート担当として応える AIバディー（先行体験受付中）と、月1分のサーベイで本人の声を拾う仕組みを通じて、小さな不安や行き違いに早めに気づく土台づくりを支援します。外国人支援に携わって約20年（YOLO JAPAN）の立場から、現場の目線で解説します。詳しくは YOLO BRIDGE のご案内 をご覧ください。
よくある質問
厚生労働省の監督指導の公表では、違反のあった事業場はどのくらいでしたか？
違反が多かった項目は何ですか？
この割合は、外国人を雇う全事業場の違反率ですか？
出典：厚生労働省（2026年9月15日） ※事実関係は各出典でご確認ください。