外国人入国者2,144万人、特定技能の新規入国は18%増｜令和8年上半期

何があったか：令和8年上半期の外国人入国者数と在留資格別の新規入国

「外国人入国者数」とは、入国時に在留資格を受けて上陸を許可された「新規入国者」と、日本に中長期在留する外国人が一時的に出国して再び入国した「再入国者」を合わせた数です。出入国在留管理庁は2026年10月16日（令和8年10月16日）、令和8年上半期（1月〜6月）の外国人入国者数を2,144万7,220人と公表しました。前年同期より7万1,050人（0.3%）多い数です。

このうち新規入国者数は1,970万6,953人で、前年同期より2万1,452人（0.1%）減りました。在留資格別では「短期滞在」が1,935万915人で全体の98.2%を占め、「留学」の11万1,930人（前年同期比8.2%増）、「技能実習」の7万6,715人（同3.9%減）が続きます。国籍・地域別の新規入国者数は、韓国（555万3,483人）、台湾（376万9,254人）、米国（178万9,080人）の順でした。

働くための在留資格では、同じ発表の公表資料（Excel・第4表）によると、「特定技能」の新規入国者数は4万3,348人でした。令和7年上半期の3万6,689人から18.1%増えています。内訳は特定技能1号が4万3,264人、特定技能2号が84人です。一方、「技術・人文知識・国際業務」は2万3,994人で、前年同期の3万1,923人から24.8%減りました。

現場への影響：店長・人事が押さえたい3点

• 特定技能で来日する人が増えています。 出入国在留管理庁の公表資料では、令和8年上半期の特定技能の新規入国者数は前年同期比18.1%増でした。海外から来たばかりの人を受け入れる職場では、仕事や生活の説明に時間をかける場面が増えるとみられます。
• この数字だけでは分からない動きもあります。 新規入国者数は入国時に在留資格を受けた人の数です。日本国内で在留資格を変更した人の数は、この発表からは分かりません。特定技能が増え、技術・人文知識・国際業務が減った理由も、出典では示されていません。特定技能で在留する人の総数は、特定技能44.4万人で過去最多｜1号・2号の内訳と現場の確認点で整理しています。
• 接客の現場では、来店客の言語を考える材料になります。 新規入国者の98.2%が短期滞在の在留資格で、国籍・地域別では韓国、台湾、米国が上位でした。宿泊・小売・飲食の店舗で、どの言語の案内を優先するかを考える手がかりになるとみられます。

明日からできること：店長・人事のチェックリスト

• 特定技能で受け入れる予定の人について、入国日と勤務開始日、住まいなど生活面の準備で誰が何を手伝うかを、登録支援機関や社内の担当者と確認する。
• 在留カードで在留資格と在留期間を確認する。任せられる業務の範囲に迷う場合は、出入国在留管理庁や社会保険労務士に確認する。
• 来日直後のスタッフ向けに、勤務ルールや給与明細の見方を、やさしい日本語や多言語の資料で用意する。
• 店舗で多い来店客の言語を確かめ、会計・予約・注意事項など、よく使う案内を多言語で整えておく。
• 採用計画に統計を使うときは、新規入国の数であり、国内での在留資格変更を含まない数字であることを前提に読む。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁（2026年10月16日）／出入国在留管理庁（2026年10月16日）　※事実関係は各出典でご確認ください。