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ニュース解説

特定技能の関連業務はどこまで?|11月公表資料で確認する配置の条件

2026年11月14日ニュース解説
特定技能育成就労外国人雇用就労環境

要点3行

  1. 入管庁が11月13日に公表した資料は、関連業務を業務関連性・付随性の2つの観点で整理。記事更新は11月14日。
  2. 売店販売や備品点検は資料中の例示。専ら関連業務に従事することは認められないとの記載があり、配置時の確認が必要。
  3. 人事は本来業務と応援業務の内容・時間を整理し、所管省庁や入管に確認。会議資料を一律の業務拡大と捉えない。

元になった報道・発表:第16回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(出入国在留管理庁、2026年11月13日)/特定技能・育成就労制度における関連業務について(出入国在留管理庁、2026年11月13日)

何があったか:特定技能の関連業務を会議資料で整理

関連業務とは、本来担当する業務に関連し、付随的に従事する業務のことです。出入国在留管理庁は2026年11月13日(令和8年11月13日)、第16回の特定技能・育成就労に関する有識者会議の開催と配付資料を公表しました。

同日公表の出入国在留管理庁の資料2-2は、関連業務の範囲を「業務関連性」と「付随性」の2つの観点で整理しています。本来の業務に関連し、その業務を担う日本人等が一般的に行う仕事であることに加え、付随的な従事であるかが確認点です。

資料には、運用要領の記載例として、施設内の土産物等売店での販売や、備品の点検・交換が挙がっています。運用要領の記載例には注記として『専ら関連業務に従事することは認められません』とあります。

ただし、会議ページの分野別運用方針は「案」です。議事要旨と議事録は、本記事の確認時点で追って掲載予定とされています。資料の公表を、業務範囲の拡大が決定・施行されたという意味で受け取ることはできません。

現場への影響:特定技能の担当業務をどう確認するか

  • 売店の販売などが例示されていても、自社で同じ名称の仕事を任せられるとは限りません。人事は本来の担当業務との関係と、実際の働き方を併せて確認する必要があります。
  • 「忙しい時間だけ応援してもらう」という説明でも、応援先の業務が勤務の中心になっていないかを点検する材料になります。特定技能の関連業務について、一律の時間割合は示していません。一方、育成就労については、必須業務に1/3以上従事することが必要と注記されています。
  • 資料は、関連業務への該当性が明白でない仕事について、地域の個々の現場運用に判断を委ねることは適当でないと説明しています。本人の同意、安全衛生、待遇などの労働者保護にも言及しています。

出典は、個別の店舗や施設の配置が認められるかを判断したものではありません。店長の判断だけで担当を増やさず、実際の作業を説明できる形にして確認することが、配置を検討するときの基本になります。

明日からできること:外国人雇用の配置前チェックリスト

  • 雇用契約書や業務説明書と、本人が実際に担当している仕事を照合する。
  • 本来業務と応援業務を分け、作業内容・頻度・所要時間を書き出す。
  • 自社の分野の最新の運用方針・運用要領を確認し、会議資料の例示と区別する。
  • 判断に迷う業務は、具体的な作業と勤務予定を添えて所管省庁や出入国在留管理庁に確認する。
  • 担当を変える前に本人へ内容を説明し、安全教育や待遇の確認が必要な点は、社会保険労務士などにも相談する。

YOLO BRIDGE の視点

関連業務の範囲を確認する際は、職場で呼んでいる職種名だけでなく、本人が実際に何を担当するかを共有する必要があると私たちは考えます。今回の資料は業務の整理に役立ちますが、配置変更と離職の関係や、個別企業での定着状況は示していません。採用時の説明と日々の担当が食い違っていないかを、本人と確かめる機会も持ちたいところです。

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よくある質問

特定技能の関連業務とは何ですか?
出入国在留管理庁の2026年11月13日公表資料2-2は、本来の業務との関連性があり、その業務に従事する日本人等が一般的に行う業務について、付随的な従事という観点で整理しています。個別の業務が該当するかは、所管省庁や出入国在留管理庁に確認してください。
特定技能外国人を売店販売だけに配置できますか?
出入国在留管理庁の同資料の運用要領の記載例の注記では、専ら関連業務に従事することは認められないとされています。施設内の土産物等売店での販売は例示であり、資料だけで自社の配置が認められるとは判断できません。
11月13日の会議資料で、業務範囲の拡大が決まったのですか?
出入国在留管理庁の会議ページでは分野別運用方針は「案」として掲載され、議事要旨と議事録は追って掲載予定です。2026年11月14日の本記事確認時点では、この資料だけで改正の決定や適用開始を断定できません。

出典:出入国在留管理庁(2026年11月13日)/出入国在留管理庁(2026年11月13日) ※事実関係は各出典でご確認ください。

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本記事は、報道・公的機関などの公開情報を元に、YOLO JAPAN 株式会社が運営する YOLO BRIDGE が独自に解説したものです。事実関係は各出典でご確認ください。「YOLO BRIDGE の視点」は当社の見解であり、法的・個別の助言ではありません。当社は外国人スタッフの定着支援サービス YOLO BRIDGE を提供しており、記事内で紹介する場合があります。