外国人材の相談窓口、岡山県と石川県が開設｜企業向けと本人向けの違い

何があったか：岡山県と石川県の外国人材相談窓口

岡山県外国人材受入サポートデスクとは、外国人材の受入れや受入れ後の定着に悩む県内の企業・団体が、無料で相談できる県の窓口です。岡山県は2026年10月1日（令和8年10月1日）にこの窓口を開設しました。すでに外国人材を雇っている企業だけでなく、これから雇うかを考えている県内の企業・団体も利用できます。

受付は平日の9時から17時までで、相談フォーム、電話、オンライン、対面で相談できます。岡山県のチラシによると、窓口は県の委託を受けて公益財団法人岡山県産業振興財団が運営し、相談内容に応じて他機関の紹介や無料の専門家相談につなぎます。人材紹介は行っていません。

同じ10月1日、石川県は「いしかわ外国人材就労相談窓口」を金沢市の石川県国際交流センターに開設しました。こちらは石川県で働く・働きたい外国人本人が相手です。日本語・英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語の5言語で、就職支援と労働相談に応じます。相談日は毎週月・水・金曜日で、受付は9時30分から16時30分までです。電話、メール、LINE、WhatsAppで受け付けます。県は開設の理由に、県内に住む外国籍住民が増え、就職や労働の相談ニーズが広がっていることを挙げています。

現場への影響：店長・人事が知っておきたい3点

• 企業向けか、本人向けかで窓口が違います。 岡山県の窓口は企業・団体が相談する場所です。石川県の新しい窓口は外国人本人が相談する場所で、石川県のページでは、企業の相談先として2024年8月1日に開設した「いしかわ外国人材活用ワンストップセンター」を案内しています。
• 採用前だけでなく、雇った後の相談も対象です。 岡山県は窓口の目的に「受入れ後の定着」を挙げています。チラシの相談例には、在留資格のほか、職場でのコミュニケーションや定着支援も入っています。
• 岡山の窓口ではWebの一部が止まっています。 運営する岡山県産業振興財団のサイトでは、2026年10月22日からホームページを一時停止していると案内しています（10月28日確認）。ポータルサイトを見られない間は、チラシにある電話番号で問い合わせる方法があります。

相談件数や、窓口を使った企業で定着が進んだかは、出典では示されていません。ほかの自治体の取組には群馬県の外国人適正雇用事業者認証制度もあります。

明日からできること：店長・人事のチェックリスト

• 自社の事業所がある都道府県に、企業向けと外国人本人向けの相談窓口があるかを調べ、連絡先を一覧にする。
• 岡山県内の企業は、採用や定着で迷っている点をメモにまとめ、サポートデスクに電話か相談フォームで問い合わせる。
• 石川県内の企業は、外国人スタッフに本人向けの就労相談窓口があることを伝え、企業側の相談はワンストップセンターを使う。
• 外国人スタッフが最初に相談できる社内の担当者を決め、本人が分かる言葉で伝えているかを確認する。
• 在留資格の判断は出入国在留管理庁や行政書士に、労働条件や労務の判断はハローワークや社会保険労務士に確認する。

よくある質問

出典：岡山県（2026年9月29日）／岡山県（2026年9月29日）／石川県（2026年9月29日）／石川県（2026年9月30日）　※事実関係は各出典でご確認ください。