宿泊業の外国人材採用に補助、長崎県が受付開始｜上限50万円の対象経費

何があったか：長崎県が宿泊業の外国人材受入れに補助金

宿泊業人材受入環境整備事業費補助金とは、長崎県内の宿泊事業者が外国人材を新たに雇う際の経費の一部を、県が負担する制度です。長崎県は2026年10月20日（令和8年10月20日）、この補助金の申請受付を始めました。補助率は2分の1以内、上限は50万円です。申請は2026年12月24日（令和8年12月24日）必着で、メールか郵送で長崎県 文化観光国際部 観光振興課に提出します。

補助の対象となる経費は3種類です。1つ目は、登録支援機関や送り出し機関への初期費用、在留資格の申請を行政書士に頼む費用、就業規則やマニュアルの多言語化などの採用の初期費用です。2つ目は、会社が負担する外国人材の住居の賃借料と共益費で、敷金・礼金や光熱水道費は含みません。3つ目は、翻訳システムや館内案内の多言語化、宿泊予約や会計管理を一元化するシステムなど、受入れ担当者の業務負担を減らす経費です。

申請要領によると、対象は長崎県内で旅館業法の営業許可を受けて営業している宿泊施設です。県の「宿泊業における人材確保支援事業」で外国人材専門相談員に雇用相談をし、外国人材の雇用に新たに取り組むことが条件です。事業は交付決定日から始め、2027年1月31日（令和9年1月31日）までに完了と実績報告を済ませます。予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終えます。

現場への影響：旅館・ホテルの支配人や人事が確認したい点

• 対象は「これから雇う」取組です。 長崎県のQ&Aでは、すでに採用した外国人材の受入環境整備にかかる経費は対象外としています。交付決定は先着順のため、採用計画がある施設は早めの準備が必要とみられます。
• 対象外の経費も細かく決まっています。 人件費、登録支援機関に払い続ける費用、自社の寮・社宅の経費は対象外です。パソコンのように他の用途にも使える機器や、Wi-Fi機器・自動チェックイン機のように宿泊客向けの要素が強い設備も対象になりません。
• 採用に至らない場合の扱いも示されています。 期間中に外国人材を確保できなくても、登録支援機関や人材紹介事業者と契約していれば、採用に向けた取組とみなして補助の対象とします。
• 出典で示されていないこともあります。 補助の予算総額や採択の見込み件数は、今回の案内からは確認できません。

国の制度では、外国人の就労環境整備助成金、上限25万円にも参考になります。

明日からできること：支配人・人事のチェックリスト

• 自社の施設が長崎県内の旅館業法の許可施設か、許可証の名称・住所が現在と合っているかを確認する。
• 採用予定の人数と時期、在留資格を整理し、県の外国人材専門相談員への雇用相談を申し込む。
• 長崎県の県内宿泊事業者向け説明会（11月4日の五島市から11月25日の大村市まで各地で開催）に参加して、制度の流れや費用感をつかむ。
• 補助を使いたい経費について、対象になるかを説明資料とQ&Aで確かめ、1件100万円以上（税抜）なら相見積りを用意する。
• 2027年1月31日までに支払いと実績報告を終えられるか、発注から納品までの日程を逆算する。
• 在留資格の手続きは、出入国在留管理庁や行政書士、登録支援機関に確認する。

よくある質問

出典：長崎県（2026年10月20日）／長崎県（2026年10月20日）／長崎県（2026年10月20日）／長崎県（2026年10月15日）　※事実関係は各出典でご確認ください。