J-Find対象大学一覧を更新|外国人採用で確認したい要件と活動
要点3行
- 出入国在留管理庁は2026年11月4日、J-Find対象大学一覧の更新を公表。資料は2026年10月時点です。
- 大学の条件は世界大学ランキング3つのうち2つ以上で100位以内。卒業等から5年以内などの要件もあります。
- 採用担当者は最新ランキングと本人の資料を確認。就職活動のための在留と、採用後に予定する業務を分けて確認してください。
元になった報道・発表:制度・手続案内一覧ページ(出入国在留管理庁、2026年11月4日)/優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find)(出入国在留管理庁、2026年11月4日)/未来創造人材制度の対象となる大学一覧(出入国在留管理庁、2026年11月4日)
何があったか:J-Find対象大学一覧を2026年10月時点に更新
J-Find(未来創造人材制度)とは、対象大学の卒業者等が日本で就職活動や起業準備活動を行うための在留制度です。出入国在留管理庁の更新案内によると、2026年11月4日(令和8年11月4日)に対象大学一覧の更新が公表されました。資料の基準時点は2026年10月(令和8年10月)です。
出入国在留管理庁の制度案内では、対象大学の条件を、QS・THE・ARWUという世界大学ランキングのうち、少なくとも2つで100位以内に入ることとしています。対象大学の卒業、または大学院課程の修了により、学位等を授与されていることが必要です。
出入国在留管理庁の制度案内には、学位等を授与された日から5年以内であること、申請時の本人の預貯金が日本円換算で20万円以上あることも記載されています。対象者には在留資格「特定活動」が付与され、最長2年間の在留が可能とされています。
今回の対象大学一覧は、大学の英語名、日本語名、国・地域名を掲載しています。一覧と制度案内は、申請時に最新のランキングも併せて確認するよう求めています。
現場への影響:外国人採用で人事が確認する資料
- 採用担当者は、候補者からJ-Findについて相談された際、出身大学の名称を最新一覧と照合できます。大学の日本語訳だけで判断せず、英語名も照らし合わせると、確認する大学を取り違えにくいと考えられます。
- 大学の条件に加え、学位等の授与日や生計維持費の要件があります。制度を利用できるか尋ねられた場合は、大学名だけで結論を出さず、本人に必要な資料を案内してください。個別の申請は出入国在留管理庁に確認してください。
- 制度案内は、就職活動や起業準備活動のための在留を説明しています。対象大学の一覧に載っていることだけを根拠に、採用後の業務を始められると判断しないでください。予定する業務と本人に認められた活動を、就労開始前に確認する必要があります。
今回の一覧には、飲食・宿泊・小売などの業種別の採用見通しや、人手不足をどの程度補うかは示されていません。採用人数の見込みに置き換えず、応募者の在留手続きを確認する資料として扱ってください。
同じ11月4日には、J-Findとは別の「世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学一覧」(高度人材ポイントの加点用)も更新されているため、一覧を取り違えないようにしてください。
明日からできること:J-Find応募者の受入れ確認
- 採用担当者が参照する資料を、出入国在留管理庁の対象大学一覧と制度案内にそろえる。
- 候補者の大学名、学位等の授与日を確認する手順を決め、制度の要件について質問があれば本人と確認する。
- 申請時には最新ランキングも確認する旨を、本人と手続きを支援する担当者に伝える。
- 就労開始日を決める前に、担当する仕事内容と本人の在留資格・認められた活動を整理する。不明点は出入国在留管理庁に相談する。
- 仕事内容や入社までの手順を、本人が理解できる言葉で説明し、質問を受ける担当者を決める。
YOLO BRIDGE の視点
対象大学一覧の更新は、候補者からJ-Findについて相談された際に、採用担当者が確認する資料をそろえるきっかけになると私たちは考えます。今回の資料には、採用後の定着率や職場で困っていることは示されていません。応募資格の確認に加え、仕事内容や入社までの手順について、本人が質問できる機会も設けたいところです。
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よくある質問
J-Find(未来創造人材制度)とは何ですか?
J-Findの対象大学はどう確認できますか?
J-Findは対象大学を卒業していれば利用できますか?
出典:出入国在留管理庁(2026年11月4日)/出入国在留管理庁(2026年11月4日)/出入国在留管理庁(2026年11月4日) ※事実関係は各出典でご確認ください。
