永住者の在留資格取消しの指針公表｜税・保険料で企業が確認したい点

何があったか：永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン

永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインとは、令和6年の入管法改正で加わった、永住者の在留資格を取り消すことができる事由について、出入国在留管理庁が考え方と想定事例をまとめた指針です。出入国在留管理庁の案内ページによると、ガイドラインは2026年10月1日（令和8年10月1日）付けで策定され、2027年4月1日（令和9年4月1日）から運用が始まります。

改正で加わった取消事由は3つです。入管法に定める義務を守らないこと、故意に税や保険料（公租公課）を払わないこと、窃盗や詐欺など特定の罪で拘禁刑に処せられたことです。国会の附帯決議で具体的な事例を示すよう求められたことを受け、外国人本人や関係者が結果を予測できるように作られました。

ガイドライン本文は、税や保険料について「支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえて支払をしない場合」が対象だとしています。公租は所得税や住民税、公課は健康保険や厚生年金保険などの保険料です。交通違反の反則金や手数料は含まれません。滞納の額や回数に一律の基準は設けず、収入や滞納に至った経緯などを総合して判断するとしています。

取消事由に当たっても、すぐに在留資格を取り消すわけではありません。引き続き在留することが適当でない場合を除いて、法務大臣が職権で別の在留資格に変更します。ほとんどの場合は「定住者」への変更を想定しています。

現場への影響：永住者を雇う店長・人事が知っておきたい点

• 会社の天引きと納付が関わります。 ガイドラインは、給与から税や保険料が控除されているのに会社が納めていない場合を、故意の不払いに当たらない例として挙げています。本人の責任にならない一方で、会社の納付漏れが本人の不安につながることは考えられます。
• やむを得ない事情は区別されます。 病気、災害、失業、職場のハラスメントによる離職などで払えない場合や、分納・猶予を受けている場合は、該当しないと想定されています。
• 在留カードの更新忘れにも触れています。 更新の失念や不注意で携帯しなかった場合も取消事由には当たりますが、「その一度の義務の不履行だけをもって在留資格を取り消すことは想定していません」としています。
• 示されていないこともあります。 対象となる永住者の数や、運用開始後に取消しや変更がどれくらい出るかは、出典では示されていません。

永住許可の申請側の変更は、永住許可ガイドライン改定の記事で整理しています。

明日からできること：店長・人事のチェックリスト

• 永住者のスタッフについて、住民税の特別徴収や社会保険料の天引きと納付が毎月正しく行われているかを確認する。
• 給与計算や社会保険の手続に不安があれば、社会保険労務士や税理士に相談する。
• 在留カードの有効期間を把握し、更新時期が近いスタッフに早めに声をかける。
• 退職や休職で天引きがなくなるスタッフには、自分で納める税や保険料があることを、やさしい日本語や母語で伝える。
• 本人から取消しについて質問を受けたら、推測で答えず、出入国在留管理庁や外国人在留支援センター（FRESC）の窓口を案内する。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁（2026年10月1日）／出入国在留管理庁（2026年10月1日）　※事実関係は各出典でご確認ください。