技人国の通訳・翻訳、日本語B2の証明にEJU・JPT追加｜入管庁が10月14日更新

何があったか：技人国の対人業務と日本語B2の証明方法

「技術・人文知識・国際業務」（技人国）とは、専門的な知識や外国の文化に基づく感受性を生かして、一定水準以上の業務に就く人のための在留資格です。出入国在留管理庁は2026年10月14日（令和8年10月14日）、技人国の在留資格の明確化等についてのページで、別紙4の記載内容を更新したと示しました。別紙4は、通訳・翻訳など言語能力を使う対人業務に就く場合の考え方をまとめた資料で、2026年4月15日に初めて公表されています。

更新後の別紙4では、主に言語能力を用いる対人業務に就く人は、CEFR・B2相当の言語能力があることが前提とされています。B2相当がない場合は、技人国に必要な「一定水準以上の業務」とは認められません。

日本語でB2相当と評価される条件は、次のいずれかです。

• JLPT N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
• 日本留学試験の日本語（読解、聴解及び聴読解の合計）200点以上
• JPT日本語能力試験525点以上
• 中長期在留者として20年以上日本に在留
• 日本の大学を卒業、または高等専門学校・専修学校の専門課程などを修了（専攻と業務内容に関連がある場合に限る）
• 日本の義務教育を修了し、高校を卒業

当社が4月15日公表時の統合版と比べたところ、このうち日本留学試験とJPTの2項目が新たに加わっていました。日本語以外の言語では、母国語・公用語であることや、CEFRの表示がある試験でB2以上と証明されていることなどが条件です。今回、この試験について「本人確認等の不正防止対策」が十分でないときは有効とみなされない場合がある、という注記も加わりました。

現場への影響：通訳・翻訳担当を採用する人事が押さえたい3点

• 日本語力を示す手段が増えました。 JLPTを受けていない人でも、日本留学試験やJPTの点数で示せる場合があります。日本で学んだ元留学生を採用するときは、手元の成績証明も確認しておきたいところです。
• 提出が必要かどうかは所属機関の区分で変わります。 別紙4では、カテゴリー3・4の会社は申請時に資料を出すよう求められています。カテゴリー1・2でも、審査の途中で提出を求められる可能性があります。
• 外国語の試験は、試験の運営方法も見られる可能性があります。 本人確認などの不正防止対策が十分でない試験は、有効とみなされない場合があるとされました。どの試験が該当するかは、出典では示されていません。

ホテルの通訳やインバウンド客への接客を技人国の人に任せている会社は、本人の業務が別紙4の対人業務に当たるかを一度整理しておくとよいとみられます。日本語試験の予定については、JLPT12月試験が全レベル締切｜特定技能・育成就労はJFT-Basicも可でも取り上げています。

明日からできること：採用・更新前のチェックリスト

• 通訳・翻訳や外国語での接客など、主に言語能力を使う業務に就くスタッフを一覧にする。
• 各スタッフの日本語・外国語の証明（JLPT、BJT、日本留学試験、JPT、学歴など）が別紙4のどの項目に当たるかを確かめる。
• 自社の所属機関の区分（カテゴリー）を確認し、申請時に資料提出が必要かを把握する。
• 外国語の試験を使う場合は、証明書や公式サイトにCEFRの表示があるかを見ておく。
• 迷う点は、地方出入国在留管理官署の窓口や外国人在留総合インフォメーションセンター、行政書士に確認する。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁（2026年10月14日）／出入国在留管理庁（2026年10月14日）　※事実関係は各出典でご確認ください。