外食業の特定技能、運用要領を改正｜試験名と日本語A2.2の確認点

何があったか：外食業分野の特定技能運用要領の一部改正

特定技能の外食業分野の運用要領（要領別冊）とは、飲食店などで特定技能の外国人を受け入れるときの、業務の範囲、試験、日本語の水準、会社が守る基準などをまとめた資料です。出入国在留管理庁の特定技能制度のページによると、この要領別冊は2026年10月26日（令和8年10月26日）に改正されました。

出入国在留管理庁が公表した新旧対照表を見ると、今回の改正は、2026年1月23日（令和8年1月23日）に閣議決定された新しい分野別運用方針に合わせたものです。主な変更は次のとおりです。

• 試験名が「外食業特定技能1号技能測定試験」から「外食業特定技能1号評価試験」に変わりました。2号も「評価試験」になります。
• 旧試験の合格者は、新しい試験に合格したものとみなすという経過措置が新しく書かれました。
• 1号の日本語は「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上とされ、JFT-BasicのA2.2相当以上か、JLPTのN4以上で確かめます。
• 2号の日本語はJLPTのN3以上（CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る）です。2027年4月1日以降のB1相当の取扱いは「別途お知らせします」とされています。
• 「育成・キャリア形成プログラム」の章が新しく設けられ、農林水産省が業界と協働して作るとしています。

農林水産省の外食業分野のページには、改正後の要領と、分野参考様式第14-1号・第14-2号（誓約書）が載っています。

現場への影響：外食業の店長・人事が確認したい点

• 採用予定者の試験結果の種類が関わります。 1号の日本語は、JFT-Basicなら「A2.2相当以上」の判定結果通知書、JLPTならN4以上の合格証明書の写しで示す形が書かれています。
• 技能実習2号を修了した人の扱いが整理されました。 2027年4月1日以降、修得した技能と外食業の業務に関連性があれば、当面は試験の証明が不要です。関連性がなければ技能の証明は必要ですが、日本語は証明されたものとして扱われます。
• 新しい受入れは止まっています。 農林水産省は、1号の受入れ停止措置により、1号評価試験を当面の間は国内外ともに実施しないとしています。すでに働いている人の更新や、店舗が受け入れられるかの判断には、それぞれ窓口への確認が必要とみられます。
• 示されていないこともあります。 改正後の内容がいつから申請に適用されるかの日付は、新旧対照表には書かれていません。

外食業の審査状況は外食業の特定技能の審査状況の記事で、A2.2相当の考え方はタクシー・バスの日本語A2.2の記事で整理しています。

明日からできること：外食業の店長・人事のチェックリスト

• 在留申請に出す誓約書（分野参考様式第14-1号）が、改正後の様式かを農林水産省のページで確かめる。
• 特定技能のスタッフの試験結果が、旧試験か新しい評価試験かを記録しておく。
• 採用予定者の日本語試験の結果を、A2.2相当（1号）かB1相当（2号）かで確かめる。
• 2号を目指すスタッフには、店舗管理を補助した実務経験の証明書を求められたら出せるよう準備する。
• 受入れや更新の可否に迷ったら、地方出入国在留管理官署や農林水産省の特定技能外国人材制度相談窓口に問い合わせる。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁（2026年10月26日）／出入国在留管理庁（2026年10月26日）／農林水産省（2026年10月26日）　※事実関係は各出典でご確認ください。