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ニュース解説

漁業の育成就労運用要領が公表|1隻6人上限と協議会加入が要点

2026年11月8日ニュース解説
育成就労漁業外国人雇用分野別協議会

要点3行

  1. 法務省・厚労省・農水省が2026年11月6日に漁業分野の育成就労制度運用要領を公表。業務区分は漁業・養殖業の2つ。
  2. 漁業区分は1隻あたり原則6人(優良要件に適合すれば12人)まで。日本語は就労開始までにA1相当以上、終了までにA2.2相当以上が目標。
  3. 受入れ前に分野別協議会への加入が必要。試験費用の負担や転籍制限期間1年も含め、受入れ計画を早めに点検したい。

元になった報道・発表:出入国在留管理庁「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(漁業分野)」全体版(令和8年11月6日公表)(出入国在留管理庁、2026年11月6日)/出入国在留管理庁「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-漁業分野の基準について-」本文(令和8年11月6日公表)(出入国在留管理庁、2026年11月6日)/水産庁「在留資格『育成就労』による新たな外国人材の受入れ」(運用要領(令和8年11月6日)を掲載)(水産庁、2026年11月6日)

何があったか:漁業分野の育成就労制度運用要領が公表

育成就労制度とは、人手不足の分野で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育てる制度です。水産庁のページは、法務省・厚生労働省・農林水産省編の「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(漁業分野)」を、2026年11月6日(令和8年11月6日)付で掲載しました。

運用要領の本文によると、この要領は、令和8年農林水産省告示第575号が定める漁業分野固有の基準について、留意事項を示すものです。もとになる分野別運用方針は、2026年1月23日(令和8年1月23日)に閣議決定されています。

主な内容は次のとおりです。

  • 業務区分:特定技能制度と同じ「漁業」「養殖業」の2つ。
  • 雇用形態:直接雇用形態と労働者派遣形態。派遣元は、地方公共団体や漁業協同組合などが関与するものに限られます。就労先は最大3者までです。
  • 人数の上限:漁業区分では、1隻あたり原則6人(優良要件に適合する場合は12人。監理型は監理支援機関も優良要件に適合する場合)まで。その漁船の乗組員(育成就労外国人を除く)の数も超えられません。養殖業区分でも、育成就労実施者が法人でなく、監理支援機関が漁業協同組合の場合は、同じ表の人数(原則6人、優良要件に適合すれば12人、乗組員数まで)が1隻あたりの上限になります。
  • 日本語:就労開始までにJFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上の合格、または相当する講習100時間以上。終了日までの目標はA2.2相当以上です。
  • 技能:1年に達するまでは漁業/養殖業育成就労評価試験(初級)、終了日までは1号漁業特定技能評価試験です。
  • 転籍:本人意向の転籍制限期間は1年です。

試験名の一覧や必須業務の内容は、運用要領の全体版の別表と別紙1に載っています。

現場への影響:漁協・漁業会社の人事が押さえたい育成就労の基準

  • 分野別協議会への加入が前提です。 要領では、受入れ側は育成就労計画の認定申請の前に、漁業分野の分野別協議会に加入していることが必要とされています。監理支援機関も加入が求められます。労働時間・休日・休憩などの待遇は、協議会で調った事項に基づいて措置します。協議会加入の状況はこちらの記事も参考になります。
  • 船上の管理と記録が増えるとみられます。 監理型では、監理支援機関と漁船の間で無線などの通信手段を確保します。乗下船記録簿などの参考様式(第1〜4号)も水産庁のページで示されています。
  • 試験費用は受入れ側の負担です。 要領では、試験費用は育成就労実施者または監理支援機関が負担する必要があるとされています。
  • 監理支援機関は当面限られます。 水産庁のページの注記では、現在申請できる監理支援機関は、協議会の手続きが整った技能実習制度利用の漁業協同組合に限られています。
  • 示されていないこともあります。 協議会で調った待遇の具体的な内容は、別途お知らせするとされています。

明日からできること:漁業の育成就労 受入れ準備チェックリスト

  • 自社の業務が「漁業」「養殖業」のどちらに当たるかを確かめる。迷う場合は水産庁漁政部企画課に問い合わせる。
  • 分野別協議会への加入手続きを、水産庁に確認する。
  • 漁船ごとの日本人乗組員の数と、受け入れたい人数を並べて確認する。
  • 無線・衛星電話など、漁船と陸の連絡手段と、乗下船の記録の方法を決めておく。
  • 日本語・技能試験の受験時期と費用の負担を、監理支援機関と話し合っておく。
  • 水産加工の仕事は飲食料品製造業分野の扱いです。飲食料品製造業の育成就労要領の記事もあわせて確認する。

YOLO BRIDGE の視点

今回の運用要領は、漁船の上という陸から離れた職場で、育成就労外国人の状況をどう把握するかを細かく定めた点に特徴があると私たちは考えます。無線などの通信手段の確保や乗下船の記録は、安全と労務管理の両面で受入れ側の負担になる一方、本人の様子を知る手がかりにもなるとみられます。ただ、要領が定めるのは基準と手続きで、漁業分野で働く人の定着の状況は出典では示されていません。

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よくある質問

漁業分野の育成就労で、漁船1隻に何人まで乗り組めますか?
運用要領(令和8年11月6日公表)では、漁業区分の育成就労外国人は1隻あたり原則6人まで、規則第19条第1項第2号の優良要件に適合する場合は12人までです(監理型は、監理支援機関も規則第19条第2項第3号の優良要件に適合する場合)。いずれも、その漁船に乗り組む申請者の乗組員(育成就労外国人を除く)の数を超えることはできません。
漁業分野の育成就労で求められる日本語能力は?
運用要領では、就労開始までにJFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上の合格、または認定日本語教育機関の「就労のための課程」等で相当する講習100時間以上の受講が求められます。育成就労の終了日までの目標はA2.2相当以上(JFT-Basic A2.2またはJLPT N4以上)です。迷うときは、地方出入国在留管理官署や水産庁に問い合わせると確かです。
水産加工業は漁業分野の育成就労に含まれますか?
水産庁のページでは、水産加工業は飲食料品製造業分野として別に案内されています。漁業分野の業務区分は「漁業」と「養殖業」の2つです。

出典:出入国在留管理庁(2026年11月6日)/出入国在留管理庁(2026年11月6日)/水産庁(2026年11月6日) ※事実関係は各出典でご確認ください。

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本記事は、報道・公的機関などの公開情報を元に、YOLO JAPAN 株式会社が運営する YOLO BRIDGE が独自に解説したものです。事実関係は各出典でご確認ください。「YOLO BRIDGE の視点」は当社の見解であり、法的・個別の助言ではありません。当社は外国人スタッフの定着支援サービス YOLO BRIDGE を提供しており、記事内で紹介する場合があります。