技能実習・育成就労の雇用条件書改正|説明を求めることができる旨と窓口を追記
要点3行
- 外国人技能実習機構が2026年11月11日公表。技能実習・育成就労の様式に、説明を求めることができる旨と窓口を追記。
- 機構の告知では10月1日以降を雇用契約の締結日とする場合で、改正前の様式で計画認定を申請しているとき、差し替えや追加書類等で明示内容を確認。
- 2026年11月12日更新。人事は契約締結日・使用様式・窓口を照合し、申請済み書類の対応を機構や監理団体に確認する。
元になった報道・発表:技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について(外国人技能実習機構、2026年11月11日)/外国人技能実習機構「お知らせ」(2026年11月11日掲載)(外国人技能実習機構、2026年11月11日)
何があったか:技能実習・育成就労の雇用条件書改正
雇用契約書及び雇用条件書は、雇用契約と働く条件を記載する書類です。外国人技能実習機構の告知では、技能実習と育成就労で使う様式に、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨と、その窓口を追加したと案内しています。機構のお知らせ一覧で確認した掲載日は、2026年11月11日(令和8年11月11日)です。
対象は、告知にある技能実習の参考様式第1-14号と、育成就労の参考様式第1-2号です。追記箇所は、それぞれ雇用条件の「その他」欄にあります。今回の様式改正は、2026年10月1日(令和8年10月1日)のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受けたものと説明されています。
機構は、10月1日以降を雇用契約の締結日とする場合で、改正前の様式で計画認定を申請しているときについても対応を示しました。書類の差し替えや追加書類の提出などにより、追記された内容を労働条件として明示したことを確認するとしています。新たな申請に使う様式だけでなく、申請済みの書類と契約締結日も確認したい告知です。
現場への影響:人事が確認したい契約日と説明窓口
- 使用様式と契約締結日を一緒に確認する。今回の告知は、旧様式で申請した場合の扱いを、雇用契約締結日と結び付けて説明しています。人事が保管する控えを、申請を担当する監理団体などと照合する際の確認点になります。
- 説明を受け付ける窓口を具体化する。追加されるのは、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨と窓口です。社内で誰が受け付け、誰が説明するかを決め、スタッフにも連絡方法を伝えることが考えられます。
- 告知の範囲を確かめる。今回の発表は、賃上げ額や、すべての既存契約を再締結する義務までは示していません。自社の契約への適用や必要な提出書類は、告知だけで判断せず、機構や社会保険労務士に確認してください。
明日からできること:雇用条件書と申請書類の確認
- 機構の告知から改正後の様式の掲載先を開き、社内で使う雛形と照合する。
- 申請済みの雇用契約書及び雇用条件書について、契約締結日と使用した様式を確認する。
- 告知の条件に当てはまる書類は、差し替えや追加書類の提出方法を機構や監理団体に確認する。
- 説明窓口の担当者と連絡方法を整理し、本人が理解できる言葉で案内する。
- 通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求められた際に確認する資料を人事で整理する。法令の適用に迷う場合は、都道府県労働局や社会保険労務士に相談する。
YOLO BRIDGE の視点
書類に説明窓口を記すことと、スタッフが実際に質問できることの両方を確認する機会だと私たちは考えます。今回の告知には、窓口の利用状況や離職への影響は示されていません。担当者の名前だけでなく、質問の伝え方や回答を受け取る方法まで本人に伝わっているかを見直せます。
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よくある質問
技能実習・育成就労の雇用条件書には何が追加されましたか?
旧様式で計画認定申請した場合、何を確認しますか?
今回の雇用条件書改正で賃上げ額は決まりますか?
出典:外国人技能実習機構(2026年11月11日)/外国人技能実習機構(2026年11月11日) ※事実関係は各出典でご確認ください。
