育成就労、日越が協力覚書に署名|送出費用と推薦機関の確認点
要点3行
- 外国人技能実習機構は11月12日、日越の11月9日付の署名を公表。厚労省が11月12日に掲載を案内した仮訳を確認します。
- 推薦基準には、本人や親族等から育成就労計画記載の報酬月額2か月分を超える費用を受領する行為を過去5年以内に行っていないことが含まれます。
- 受入れ企業は推薦送出機関の情報と費用の内訳を確認し、本人が説明を理解できているかを監理支援機関と点検します。
元になった報道・発表:【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とベトナム社会主義共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について(外国人技能実習機構、2026年11月12日)/日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とベトナム社会主義共和国内務省との間の育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)(厚生労働省、2026年11月12日)
何があったか:育成就労の日越協力覚書と送出費用
育成就労の協力覚書とは、外国人の送出しと受入れについて、両国の関係省庁が協力の約束を定めた文書です。外国人技能実習機構は2026年11月12日(令和8年11月12日)、日本とベトナムが11月9日付で署名したと公表しました。日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム社会主義共和国内務省が、2026年11月9日に東京で署名しました。受入れを検討する企業が確認したいのは、送出機関の情報と、本人が支払う費用です。
厚生労働省掲載の協力覚書仮訳の別添1では、送出機関の推薦基準を示しています。別添1(2)では、費用を徴収する場合、算出方法を公表し、費用の詳細を育成就労外国人等と監理支援機関の両方に明示し、十分に理解できるよう説明することが記されています。また、育成就労外国人等から徴収する費用の詳細を公的プラットフォームで公表する規定もあります。
同じ別添では、本人や親族等から送出機関が受け取る費用にも条件を設けています。計画に記載する月額報酬の2か月分を超える額を、過去5年以内に受領していないことが条件の一つです。費用には、費目を問わず、送出しの過程で育成就労外国人等が推薦送出機関に支払った一切の費用が含まれる、と説明されています。単に「紹介料」という費目だけを確認して終わらせず、支払先と内訳をそろえて見るための材料になります。
バングラデシュの協力覚書の記事では「認定送出機関」を扱っています。今回は「推薦送出機関」で、署名相手はベトナム内務省、場所は東京です。バングラデシュの相手は海外移住者福利厚生・海外雇用省で、東京・ダッカでの署名を扱っており、国名だけの差し替えではありません。
現場への影響:人事が確認したい送出機関と本人負担
- 推薦送出機関の情報を確認する必要があります。仮訳では、日本側が情報を受領した場合に公表することと、推薦送出機関以外が送り出した人は受け入れないことを定めています。取引のある機関についても、育成就労での扱いを確認するのがよいと考えられます。
- 本人側の負担と、会社が支払う費用を分けて確認できます。報酬月額を基準とする条件を、そのまま企業の受入れ費用全体の上限として扱わないよう、契約書の対象を確かめます。
- 公表は協力の枠組みに関するものです。今回開いた資料では、個別企業の採用人数や入社日、費用負担と離職の関係は示されていません。採用計画には、別途、手続きの進み具合を確認する必要があります。
明日からできること:育成就労の受入れ準備チェックリスト
- ベトナムからの受入れを予定している場合は、利用予定の送出機関について、育成就労の推薦情報の確認先を監理支援機関と共有する。
- 本人側が送出機関に支払う費用を、費目・金額・支払先ごとに確認できる資料を求める。
- 会社負担の見積書と本人側の費用明細を分け、不明な項目は契約前に担当者へ照会する。
- 費用や給与の説明を本人が理解できたか確かめ、質問を受ける担当者を決める。
- 個別の受入れ条件や手続きは、外国人技能実習機構または出入国在留管理庁の窓口に確認する。
YOLO BRIDGE の視点
送出費用の説明は、受入れ前に企業と本人の認識をそろえるための確認事項だと私たちは考えます。今回の覚書は、制度を運用する際の約束や基準を示したものです。費用負担の実態や、入社後の定着への効果を示す調査結果は掲載されていません。
入社前に説明を受けても、働き始めてから給与や生活費について質問が出ることは考えられます。YOLO BRIDGE のご案内で紹介するAIバディー(先行体験受付中)は、会社のサポート担当として外国人スタッフの質問に応えるものです。人が確認する窓口と合わせ、小さな不安に気づく土台づくりにつなげたいと考えます。
よくある質問
日本とベトナムの育成就労の協力覚書はいつ署名されましたか?
送出費用の「報酬月額2か月分」は何の基準ですか?
この金額は受入れ企業が支払う費用の総額上限ですか?
出典:外国人技能実習機構(2026年11月12日)/厚生労働省(2026年11月12日) ※事実関係は各出典でご確認ください。
