水産物の産地市場、特定技能・育成就労の対象に追加案｜豪雪地の除雪も

何があったか：水産物産地卸売市場業を特定技能・育成就労に加える案

水産物産地卸売市場業とは、漁船が水揚げした魚を産地の市場で選別し、値を付けて消費地の市場へ送り出す仕事です。出入国在留管理庁は2026年10月19日（令和8年10月19日）、特定技能制度と育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議（第15回）を開き、この仕事を漁業分野の業務区分に加える案を示しました。

出入国在留管理庁の会議資料（資料1-1）によると、漁業分野の業務区分は「漁業」「養殖業」の2つから、「水産物産地卸売市場業」を加えた3つになります。漁業分野の受入れ見込数は特定技能1号1万4,800人、育成就労2,600人の計1万7,400人で、今回の追加でも変えません。資料は、産地市場が全国に759あり、水産庁のアンケートで7割以上の市場が人手不足を感じていると答えたと示しています。本来必要な人員約1万人のうち、5年間で約1,000人が不足するという推計も載っています。業務区分の有効求人倍率は1.91倍（令和7年度）です。

分野別運用方針の案（資料1-2）では、従事する業務を、水揚げされた魚の選別（目利き）や、HACCPの考え方に沿った鮮度の管理、計量、陳列・販売としています。雇用は直接雇用に限られます。

同じ資料には、建設分野の案も入っています。現在、建設分野の特定技能外国人と育成就労外国人は除雪作業に従事できません。案では、土木と建築の業務区分で、豪雪地域等の除雪作業を関連業務として認めます。除雪に従事できる期間は一定期間に限る方向で、資料では「詳細検討中」とされています。

現場への影響：食品・流通・雪国の事業者が押さえたい3点

• 産地市場で、外国人材を雇える可能性が出てきます。 対象は1号と育成就労です。案の別表では、特定技能2号の業務区分は漁業と養殖業だけで、産地市場は入っていません。派遣ではなく直接雇用が条件です。
• 人数の枠は増えません。 漁業分野全体の見込数は変わらないため、産地市場で受入れが進むと、漁船漁業や養殖業と同じ枠を分け合う形になるとみられます。業務区分ごとの人数は出典では示されていません。
• 除雪の扱いは、まだ決まっていません。 資料は道路や買い物施設での除雪のイメージを示していますが、対象になる期間や地域の条件は出典では示されていません。正式な決定時期も示されていません。

同じ会議で示された航空分野の案は空港グランドハンドリング、育成就労の対象に追加案で整理しています。

明日からできること：事業者のチェックリスト

• 産地市場や関連業務を運営している場合は、選別・鮮度管理・計量・陳列販売のどこで人が足りないかを書き出す。
• 直接雇用で受け入れる体制（住居、生活支援、日本語学習の機会）を用意できるかを確かめる。
• 漁協や業界団体を通じて、水産庁の続報と評価試験の準備状況を確認する。
• 建設業で除雪を請け負っている場合は、今いる特定技能外国人の業務範囲を、現行のルールのまま確かめておく。
• 分野別運用方針の決定の続報を、出入国在留管理庁の有識者会議のページで確認する。
• 当てはめに迷う点は、地方出入国在留管理官署や行政書士、社会保険労務士に相談する。

よくある質問

出典：出入国在留管理庁（2026年10月19日）／出入国在留管理庁（2026年10月19日）／出入国在留管理庁（2026年10月19日）　※事実関係は各出典でご確認ください。