特定技能・農業の雇用経験基準を改正|6か月の経験と確認点
要点3行
- 出入国在留管理庁が2026年11月16日に農業分野の要領改正を公表。雇用経験の「過去5年以内」の限定を削除。
- 同庁の改正資料では、直接雇用の受入れ側に6か月以上の継続雇用経験またはこれに準ずる経験を求める記載が残る。
- 人事は過去の雇用期間と労務管理の担当内容を整理。直接雇用と派遣先の基準を分け、申請への適用を入管に確認する。
元になった報道・発表:特定技能制度(出入国在留管理庁、2026年11月16日)/「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について-」の一部改正について(出入国在留管理庁、2026年11月16日)
何があったか:特定技能・農業の雇用経験基準を改正
農業分野の特定技能運用要領とは、農業で特定技能外国人を受け入れる際の基準や留意事項を示す資料です。出入国在留管理庁の更新情報は、2026年11月16日(令和8年11月16日)に農業分野の要領別冊を改正したと公表しました。今回は、外国人本人の技能ではなく、雇う側に求める経験の記載に注目します。
同日付の出入国在留管理庁の新旧対照表では、直接雇用する農業者等の雇用経験について、現行欄の「過去5年以内に同一の労働者」が、改正欄では「労働者」に変わっています。「過去5年以内」と「同一の」の文言が削られています。一方、同庁の改正欄には、少なくとも6か月以上継続して労働者を雇用した経験、またはこれに準ずる経験が必要という記載が残っています。また、直接雇用と派遣先の改正欄では、労働者に「技能実習生や育成就労外国人等の外国人労働者及び日本人労働者を含む。」と明記されています。経験そのものが不要になったという変更ではありません。削られた文言が個別の申請でどう読まれるかは、この資料だけでは分からないため、出入国在留管理庁に確認してください。
同庁の資料は、これに準ずる経験を、6か月以上継続して労務管理に関する業務に従事した経験と説明しています。この説明からも「過去5年以内」が削られています。法人については、業務を執行する役員が個人事業主だったときの雇用経験も対象に含めると説明しています。
現場への影響:農業の人事が雇用形態ごとに確認すること
- 直接雇用を検討する農業者等にとって、今回の改正は、以前の雇用経験を見直す材料になります。経験した時期に加え、雇用が継続した期間と担当内容を整理してください。ただし、資料の記載だけで自社の申請が認められるとは判断できません。
- 派遣先についても、現行欄の「過去5年以内」と「同一の」の文言が改正欄から削られています。一方、少なくとも6か月以上継続して労働者を雇用した経験の記載は残っています。雇用経験に代えて、派遣先責任者講習等を受けた者を派遣先責任者として選任する選択肢も示されています。直接雇用の説明をそのまま派遣先に当てはめないよう、該当欄の確認が必要です。
- 改正資料の雇用経験の項目では、個別の申請にいつからどう適用するかや、経験を証明する資料の詳細は示されていません。採用開始日を決める前に、申請先へ確認したい点です。
労働条件を本人に説明する際の準備は、雇用条件書様式の改正を扱った記事も参照できます。
明日からできること:特定技能の受入れ前に人事がそろえる情報
- 直接雇用か派遣による受入れかを整理し、新旧対照表の該当する基準を確認する。
- 過去に労働者を雇った期間を調べ、継続雇用の開始日と終了日を確認できる社内記録を探す。
- 労務管理の経験で確認する場合は、担当した業務と期間を整理する。自社で経験の該当性を決めず、出入国在留管理庁に相談する。
- 派遣先となる場合は、派遣元と経験の確認方法や責任者の講習受講歴を共有する。労務上の不明点は都道府県労働局や社会保険労務士に確認する。
- 申請への適用時期と提出資料を地方出入国在留管理局に確認し、回答を受入れ担当者の間で共有する。
YOLO BRIDGE の視点
過去の経験を確認するときは、働いた期間だけでなく、雇う側として何を担当したかも整理する必要があると私たちは考えます。今回の資料には、改正による採用人数や定着率の変化は示されていません。受入れの基準の確認と、入社後の日々の相談対応は、それぞれ準備したいところです。
YOLO BRIDGE の月1分のサーベイは、外国人スタッフの声を拾う仕組みです。受入れ後に本人が感じている困りごとを聞き、小さな行き違いが離職につながる前に気づく土台づくりに役立てる、という見方で捉えています。YOLO BRIDGE のご案内
よくある質問
農業分野の特定技能で確認する雇用経験とは何ですか?
農業分野の雇用経験は過去5年以内に限られますか?
雇用経験がなくても農業の特定技能外国人を受け入れられますか?
出典:出入国在留管理庁(2026年11月16日)/出入国在留管理庁(2026年11月16日) ※事実関係は各出典でご確認ください。
